草加市議会 2022-12-08 令和 ４年 １２月 定例会－12月08日-05号
また、自動販売機の収益を活用した防犯カメラの設置や県の電子申請システムを活用した飼い犬の登録制度の導入を検討いただいている旨、存じ上げておりますが、登録制度が導入されましたら、利用者数の把握をはじめ、市内並びに市外在住者の利用者数の把握などの調査も可能になると思いますので、引き続き、そうか公園ドッグラン広場における登録制度の導入を要望いたします。
また、自動販売機の収益を活用した防犯カメラの設置や県の電子申請システムを活用した飼い犬の登録制度の導入を検討いただいている旨、存じ上げておりますが、登録制度が導入されましたら、利用者数の把握をはじめ、市内並びに市外在住者の利用者数の把握などの調査も可能になると思いますので、引き続き、そうか公園ドッグラン広場における登録制度の導入を要望いたします。
議員ご指摘のとおり、現在町のほうでは国のマイナポータルによる電子申請と県の電子申請システムの２種類の電子申請の運用を行っております。現在のところこの２種類の電子申請につきましては、使用料ですとか手数料といった支払いができない状況にあると、また電子申請の対応している業務数も数が限られております。
また、現在、農林水産省では、所管する法令に基づく申請や補助金、交付金の電子申請システムである農林水産省共通申請サービス、通称ｅＭＡＦＦを整備・構築しており、本市においても、本年度中の利用開始に向け準備しているところでございます。これにより、パソコンやタブレットなどから認定農業者制度に基づく農業経営改善計画認定の申請手続を行うことが可能となり、申請者の手続の負担軽減が図られるものと考えております。
また、現在、スマートフォンの位置情報とカメラを活用し、電子申請システムを通じて簡単に報告できる情報収集システムの導入に向けて取り組んでいるところでございます。新たに情報収集システムが導入された場合、正確な場所や画像による状況確認が可能となりまして、迅速な対応や判断ができることで、市民の安心・安全につながるものと考えております。 続きまして、件名２、要旨３につきましてお答え申し上げます。
◎総務課長（福田拓也君） 行政手続のオンライン化ですけれども、現在活用できるシステムとしましては、電子申請システムというものがございまして、ここで各課の窓口において受付している、手続ですね、これをメニューを増やすことで電子申請ということが可能となってまいります。
そのため、現在、スマートフォンの位置情報とカメラを活用し、電子申請システムを通じて簡単に報告できる情報収集システムの導入を計画しているところでございます。 ○渡邉良太副議長 大嶋議員。 ◆１６番（大嶋達巳議員） １回目の質問に対しまして各部長より丁寧な御答弁いただきまして、ありがとうございます。 それでは、件名１、公園について、要旨１、園内における喫煙の状況についての２回目の質問に移ります。
主な内容としましては、全国の自治体を結ぶ総合行政ネットワークの運用管理に関わる経費、基幹業務システムを構成するサーバー、パソコン、ソフトウエア等の運用管理に関わる経費、庁内や出先機関等で使用するＯＡ機器の運用管理に関わる経費、情報セキュリティの維持向上に関わる経費、市民サービス向上に資する電子申請システムやマイナンバーカード活用に関わる経費でございます。 以上でございます。
令和３年度計画に掲げた主な対応といたしましては、自主財源の確保ではふるさと納税業務経費９億4,420万4,000円、施策・事務事業の継続的改善では、自治体ＤＸの推進といたしまして電子申請システム事業145万2,000円、ＡＩ・ＲＰＡ事業309万9,000円、また多様な担い手との協働及び民間活力の活用といたしましては、学校水泳指導民間委託事業の継続に1,300万4,000円を計上したところでございます
宮代町においても電子申請システムを活用した行政手続のオンライン化の推進、ウェブ会議システムやＳＮＳを活用した情報発信、住民サービスの充実に引き続き取り組んでいく予定です。 一方で、ご指摘のように高齢者をはじめとしたインターネット、スマートフォンの利用に慣れていない方々への対応、いわゆるデジタルデバイドの解消については、自治体ＤＸを推進する上で不可欠と認識しています。
効果的かつ効率的な行財政運営の推進については、電子申請システム等による行政手続のオンライン化を図り、自治体デジタルトランスフォーメーションを推進するとともに、新たな歳入を確保するため、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を活用した企業からの寄附の獲得を目指します。
この納税義務者の増加の背景には、電子申請システムの拡充に伴う課税体制の充実ですとか、課税適正化の取組として申告指導等を行った効果が１つ考えられます。
具体には、がん検診や講座申し込みなどを行う電子申請システム、図書の予約を行う図書予約システム、各種公共施設の予約を行うまんまるよやくシステム、市税等をスマートフォンで納付できるシステムなどがございます。これらのシステムは、システムのバージョンアップやシステムの入れ替えを行う中で、より使いやすいシステムへと更新され、比較的少ないＩＣＴスキルでも活用できるようなものになってきております。
主な内容としましては、ＲＰＡの実証実験の実施に係る委託料、マイナポイント申し込み支援に係る委託料、電子申請システムの利用に係る経費などでございます。 以上、２款１項10目高度情報推進費のうち総務部に係る部分につきまして御説明を申し上げました。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
◎総務部長（須田博和） 県内市町村で共同利用している電子申請システムから水道関連の手続が行えるほか、国が運営するマイナポータルから児童手当の現況届など、子育てに関する手続などが行えるようになってございます。今後につきましては、各種申請の受付を行う所属に対しまして、電子申請システムの利用を働きかけてまいります。 ○議長（大室尚議員） ６番、轟信一議員。
◎総務部長（中村貴子） 現在、埼玉県のほうで県内の市町村と共同利用を行っているシステムというのが電子申請システム、あと入札共同システム等がございます。そういったものもやっておりますが、この内容も引き続き共同利用されると思います。
本市では、ホームページのお問合せフォームで、情報提供も受け付けているところでございますが、ＩＣＴ技術を活用するということで、多くの情報収集が期待でき、現場の写真や位置情報、道路損傷の状況などを把握し、対応までの時間短縮につながることから、今後スマートフォンの位置情報とカメラを活用し、その場で簡単に報告できる電子申請システムの運用について検討してまいりたいと考えております。 以上です。
繰越しをいたしました事業は、電子申請システム導入事業以下38事業であります。 ５ページをお願いいたします。 翌年度への繰越額の合計は９億5,323万4,047円で、財源につきましては、未収入特定財源として国・県支出金６億8,748万313円及び地方債１億890万円を見込み、一般財源は１億5,685万3,734円となっております。 以上で、報告第１号の細部説明を終わらせていただきます。
最後に５点目、来庁不要な自治体をつくるにはどのようなことが必要かにつきましては、行政手続のオンライン化が重要であると認識しておりますので、特に申請件数が多いものや添付書類等を含めた申請等のすべてをオンラインで完結ができるものなど、市民の利便性の向上効果が高いと考えられる手続については、マイナポータルや電子申請システムを活用したオンライン化を進めてまいりたいと考えております。
また、書かない窓口の導入や電子申請システムを活用したオンラインによる手続の拡充を図るほか、本年10月には住民票の写し等のコンビニ交付を開始する予定であり、住民の利便性向上を図っているところでございます。
なお、本市では汎用の電子申請システムを導入しておりますので、職員がオンライン化したい手続の申請画面をシステムに登録することにより、オンライン化に対応した手続を増やすことは可能ですが、当該システムは料金の徴収には対応していないため、料金の支払い手続については登録ができないのが現状でございます。